児童手当の特例給付、廃止を検討

2020年11月6日に信じられないニュースが入ってきました。

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。

出典：産経新聞

どういうことなのか？かみ砕いて説明していきます。

「児童手当の特例給付」とは？

まず、「児童手当の特例給付」とは何か？から解説します。

子育て世帯の方はご存じの通り、中学校卒業までの児童がいる家庭には、「児童手当」が毎月支給されます。

児童手当の額は、子どもの年齢によって異なります。

ただし、所得が「所得制限限度額」以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給されます。

つまり、たくさん稼いでいる世帯は、児童手当が減額されるということです。

「特例給付」の対象になっている我が家の現状

次に、「特例給付」の対象になっている世帯の現状について簡単にご紹介します。

実は、我が家は特例給付の対象になっています。自慢ではありません。特例給付を受けている世帯もなかなかツライんです。

なにがツライのかというと、

• ウチの子は1歳なので、児童手当が15000円→5000円に減額。月に1万円の減額なので、年間で12万円の損。
• 税金、社会保険料、国民年金などが異常に高い。年間で100万円以上の社会保険料を払ったことも。
• 保育料が高くなる。保育料は、住民税の額で決まる。住民税は所得で決まる。つまり、所得が多ければ、保育料も高くなる。

といったことがあります。

このように、高い税金や保険料を払い、保育料は高額という劣悪な待遇で子育てをしているのに、そのうえ児童手当は減額というのにはかなりストレスを感じています。

子育てをして国に貢献しているのに、児童手当が減額されてるのはツライ。今後、それすら廃止になったら怒りしかない。

なぜ、廃止を検討？

では、なぜ特例給付を廃止するのか？ですが、これは「待機児童対策に必要な財源を確保するため」だそう。

政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。

出典：産経新聞

所得が多い人の児童手当をやめて、待機児童対策にお金をまわすということです。

廃止でどう変わる？

今回の改正案で変わるのは、特例給付の廃止（月5000円すらもらえない）だけではありません。

これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていましたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向のようです。

つまり、夫婦2人の合計所得が基準額になります。

いままでは、たとえば夫が所得500万円、妻が400万円だったら所得の多い夫を基準にしていました。それが、改正後に夫婦の合計所得900万円が基準になる可能性がある。

まとめ

特例給付の廃止は、あくまで「案」の段階ですので、決定ではありません。

でも、こういった子育て世帯のことを何も考えていないような案が出ること自体が信じられません。

もし、あなたもこの案に反対なら、一緒に反対の声をあげていきましょう。